江別市議会議員　岡 英彦

略歴

1972年生まれ
11歳まで大麻栄町で暮らす
札幌南高校を卒業
茨城大学大学院理工学研究科を修了
東京のIT企業で働く
明治大学公共政策大学院を修了
34歳で江別市議会議員に初当選
16年間ずっと、政党に所属せず活動中

資格：江別まち検定上級、国会議員政策担当秘書、英検1級
趣味：秘湯巡り、スキー、海外ドラマを観る
好きな食べ物：焼肉、餃子、黒ごま団子

4年間の実績

保育サービス拡充の政策波及効果

保育サービスの拡充は、子どもの健全な心身の発達をサポートすることに加え、労働生産性の向上、財政の健全化、子どもの貧困の減少に繋がるとされています。
岡は、この４年間、このような総合的な政策効果の観点から、保育サービス拡充、特に保育園定員を増やすことの必要性について、一般質問や委員会質疑を通じて強く訴えてきました。
保育園定員の拡大の結果として、江別市においても様々な効果が出ていると考えられます。

出典：
保育園定員数　江別市事務事業評価表の待機児童解消対策事業における保育施設の利用定員数（平成30年度・令和4年度）
働く女性の数　国勢調査の江別市における65歳未満の女性労働力率（平成27年度・令和2年度）
市民税　江別市決算書（平成30年度・令和3年度）
経済的に就学が困難な児童生徒数　江別市事務事業評価表の教育扶助における就学援助認定者数（平成30年度・令和3年度）

注釈：
働く女性の数については、最新の数値が国勢調査による2020年のものですが、女性労働力率が増加傾向にあることは間違いないと思われます。
市民税については、全国的な景気動向も大きな要因ですが、ここ数年、30代・40代の女性の納税義務者数が大きな伸びを示していることも事実です。
経済的に就学が困難な児童生徒数については、ここ数年、就学援助を受ける児童生徒数の割合が減少傾向にありますが、2022年以降の物価高騰による影響には注意が必要です。
政策効果の理論的背景については、柴田悠『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』（勁草書房、2016）をご参照願います。

行政の誤りをチェック！　33年振りに予算修正案提出

2021年3月の議会で、病院事業会計予算の修正案を共同提出し、岡が提案理由の説明を行いました。
江別市議会で予算の修正案が提出されたのは33年振りのこととなりました。
残念ながら修正案は可決されませんでしたが、次年度の予算では修正案で指摘した不適切な会計上の誤りは直されており、提案が正しかったことが暗に示されました。

最大会派結成！　大雪への災害対応を要請

2021年４月に議員６名から成る会派「えべつ地域創生の会」を結成しました。国政政党と直接の関わりのない無所属の議員が中心となっている会派が、議会内の最大会派となっていることは、女性議員比率全国1位とあわせて、江別市議会の特徴と言えます。
2022年1月の大雪に際しては、会派として、副市長・建設部長・土木事務所長・雪対策課長と協議の場を設けました。災害に準じた全庁的な対応の必要性を訴え、2月に災害対策本部会議が設置されることとなりました。

次世代の若者を応援

議員インターンシップで学生を受け入れています。実際の議員活動を見て頂くことに加えて、地域の様々なイベントに参加し、いろいろな人と出会うことで、若者が成長するための「気づき」のきっかけを提供したいという思いで行っています。

これからの政策

食と農による心ユタカなまちづくり

札幌圏という利便性の高い都市圏の中で、食と農が身近にある良好な住環境をシビックプライド（市民の誇り）として、金銭的な価値のみを目指すのではなく、心ユタカなまちづくりを目指します。

次の世代に選ばれる街づくりを続けます

異次元の子育て対策として、子育て世代の負担を兵庫県明石市と同水準にすることを目指します。
新しいビジネスや社会起業に対して法人市民税を札幌と同水準に軽減し、新しいことにチャレンジしやすい環境をつくります。

女性も男性も働きやすく、誰にとっても暮らしやすいまちを目指します

1～2歳児の保育の定員確保と保育の質向上に努めます。
子ども医療費助成の所得制限を撤廃します。
子育てとワークライフバランスに理解のある企業を増やします。

江別の食と農で地域経済を盛り上げます

市民が地域の食材や特産品を良く知ることができる機会を拡大します。
表彰制度（えべつアワード）を設け、地元食材を使った新商品開発を促進します。

市立病院の経営のあり方を見直します

医師が確保できないことを前提に収支のバランスを図ります。
独立行政法人化または民営化に向けて道筋をつけます。

若者の政治・社会参加を促します

議員インターンシッププログラムで継続して学生を受け入れます。
ユースセンター（家でも学校でもない「10代の子どもたちの居場所」）設置に向けて働きかけを行います。